M＆A（Mergers and Acquisitions）
デューデリジェンス（Due Diligence ）
ここ数年で日本国内でもM&Aが戦略としてからり浸透してきました。買い手側はM&Aにより経営ノウハウ、社員、店舗、顧客など、必要な経営資源を瞬時に手に入れることができます。また、事業拡大による規模の利益やシナジー効果を生みだします。一方、売り手側でも、事業承継の有効な手段となり、現金による創業者利得も手にすることができます。
これらの効果を十分に得るためには、M&Aによって起こりうるリスクを明確に踏まえ、リスクを考慮した事業計画に基づいて意思決定していくことが重要となります。その際、M&Aによりヒト、モノを獲得すればすぐにでも経営できるくらいの情報量を入手する必要があります。
この作業を怠ると、買収後に思わぬ落とし穴が見つかり、当初の事業計画が達成できず、適正な買収価格の判断を誤ることになります。
つまり、M&Aに潜んでいるリスク評価を怠ると、当初想定していたシナジー効果を生み出せなばかりか、被買収会社が元々もっていた価値の維持にも失敗してしまうこともあります。さらに、実態を反映しない評価を行った結果、買収対価の過払いが問題となります。
このように効果的なM&Aを実施には、適切な被買収企業の評価、買収後のシナジー効果をいかに発揮させるかの組織変更の検討、買収により獲得した資産の償却による節税効果の検討、人材を適切に評価して実現可能な事業計画を策定することが重要となります。
そこで、高橋公認会計士事務所では、M&Aの実施前にデューデリジェンスを実施し、被買収企業の法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査を行い、あらゆる投資リスクを洗い出し、適切な事業計画の策定を支援したします。
デューデリジェンスとは、投資やM&Aなどの取引に際して行われる対象企業についての調査活動をいいます。
M&Aの会計処理
2008年6月に「企業結合に係る会計基準」の改正案が公表され、今後は「持ち分プーリング法」（簿価引継法）が廃止となり、「パーチェス法」による会計処理に一元化される方針です。
パーチェス法では、買収した会社のバランスシートをすべて公正価値換算し、買収価格との差額を「のれん」として計上します。
のれんは、顧客関係や商標権、人的資産などの無形資産から構成され、超過収益力を意味します。従来の会計基準では規則償却でしたが、新会計基準では非償却となりバランスシートに計上され続けます。
しかし、M＆Aにより当初想定していた利益を獲得できないと判断されると、のれんを減損処理する必要が生じます。つまり、のれんが計上されているということは、のれんの減損処理による損失の可能性を持ち続けていることになります。減損処理が行われた段階で、当時のM&Aに対する経営判断の失敗があぶり出されることになります。
このようにM&Aは会計的に複雑な処理や判断を必要とし、この複雑な会計処理により作成された財務資料によってM&Aの意志決定が行われることからも、デューデリジェンスの重要性がおわかり頂けると思います。デューデリジェンスは、ぜひ高橋公認会計士事務所にお任せください。