財務諸表監査
財務諸表監査の目的
財務諸表監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにあります。（監査基準 第一前段）
財務諸表監査の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいます。（監査基準 第一後段）
法定監査
法定監査には金融商品取引法監査・会社法監査・学校法人監査などがあります。平成19年４月１日から導入された上場会社監査事務所登録制度（公認会計士協会）に伴い、上場会社の監査は大手監査法人が行い、非上場会社の監査はそれ以外の監査法人または公認会計士が行うような棲み分けが始まっています。
大手監査法人では、すべての監査対象会社に対して同様の手続をチェックリスト等を用いて漏れなく行うため、明らかに不要と思える手続きまで形式的に行う傾向にあります。そのため、当該手続きに対する監査報酬も当然に監査対象会社に対して請求することになり、実質的に必要な報酬を超えた請求がなされています。
☆当事務所では、上場会社以外を対象として適正な報酬に基づいた監査を行います。ぜひご一報ください。☆
任意監査
法律で監査を受けることは義務付けられていませんが、株主や経営者の判断で、企業などの作成する財務諸表の適正性を専門家に判断させるための監査です。
監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また内部統制の状況や効率的経営がなされているかなどについての助言なども監査の過程で得られることから、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。
公開会社などの子会社が親会社の意思で監査を受ける場合や、近い将来、株式を公開することを目的としている企業が、その前段階として自主的に監査を受けて企業内部の整備を行う場合などに利用されています。
☆上記のような目的をお持ちの経営者は、ぜひとも任意監査を受けてみませんか。☆
